株式会社アクティブ アンド カンパニー

アクティベーションマネジメントを用いた組織活性化を実現するコンサルティングファーム

株式会社アクティブ アンド カンパニー

"アクティベーションマネジメント"という組織に内在している可能性を最大限に引き出し、組織活性化（及び再活性化）を図る独自のコンサルティング手法を用いたコンサルティングサービスを行うアクティブアンドカンパニー。「人的資源管理」と「組織行動学」の考え方を基軸に、組織内部と組織外部に対するアプローチを行い、組織活性化を実現する。今回はコンサルタントの徳永氏にサービスの特徴や昨今の傾向などのお話をお伺いした。

まず徳永様のご経歴を教えてください。

株式会社アクティブ アンド カンパニー コンサルタント 徳永氏 大学卒業後、陸上自衛隊に幹部候補生として入隊しました。仕事内容は、特殊部隊の教官、災害派遣等部外調整業務、最終的には自衛隊の中の法律関係、主に 有事法制や国際法関係の業務を担当していました。幹部候補生として陸上自衛隊に入隊すると、国内だけに留まらず海外の戦略論や戦術論を、実際の事例（ケーススタディ）に沿って深く学びます。また、私が米陸軍の学校に留学していた時、米軍の将校から「アメリカでは民間と米軍の人事交流が頻繁で軍事の考え方が民間に応用されており、その中でコンサルタントとして活躍している人も多い。」という話をよく聞きました。

そのような中、今までに習得してきた戦略論や戦術論を、具体的に活かしたいという思いが強くなり、経営者の参謀役として活躍するコンサルティング業に興味を持ち、志望するに至りました。

私が自衛官時代に携わっていた仕事は、「幕僚」と呼ばれる仕事で、指揮官の参謀役として、部隊の現状に沿った最適なソリューションを企画・提案する仕事でした。この仕事を民間に置き換えると、経営企画や事業企画と称される位置付けであり、コンサルティング業にも非常に近い位置付けであると言えます。

更に、"現状を正確に把握し、論理的に考え、伝え、本質的な問題を解決する"と言った物事の捉え方や考え方に関しても、自衛官時代に培ったものに近いと感じています。

なぜアクティブアンドカンパニーを選択されたのでしょうか？

株式会社アクティブ アンド カンパニー コンサルタント 徳永氏自衛官として人をどう動かすか、組織をどう勝たせるか、を考え仕事をしてきたのでノウハウが活かせると思い、組織・人事に特化している当社に入社しました。また、代表の大野の「お客様の組織を活性化させるために」「現場を大事にする」「顧客視点」という熱い思いに共鳴したこと、また、これらの想いが当社のマインドや風土に強く根付いることを感じ、当社を選びました。



御社の設立の背景を教えていただけますか。

代表の大野は総合人材ビジネスから外資系コンサルティングファームを経て起業しています。総合人材ビジネスでの労働者の目線、外資系コンサルティングファームでの経営者という目線の間のギャップが大きいことを感じ、そのギャップを埋めることができるコンサルティングサービスを提供したいと思い起業しました。

他ファームとの差別化ポイントについてお聞かせください。

当社ではアクティベーションマネジメントと言う、独自のコンサルティング手法を用いて、業績に寄与する組織活性化コンサルティングを行っております。このアクティベーションマネジメントの特徴（手法）は大きく２つあります。

（１）組織活性化に必要な状態や取り組みを要素に分解し、その要素を補完及び強化する手法。

（２）組織内部に対する直接的なアプローチだけでなく、組織外部からの間接的なアプローチを用いて、組織活性化を実現する手法。

ひとつ目の要素の補完及び強化は、「アクティベーションマネジメントエレメントブック」と言う、要素ディクショナリに沿って行います。この「アクティベーションマネジメントエレメントブック」は、同志社大学大学院 総合政策科学研究科 藤本 哲史 教授の監修のもと作成されています。

ふたつ目の組織外部からの間接的なアプローチは、主にパブリックリレーション（コーポレートPR）を行い実現しています。一般的に組織・人事コンサルティングに従事しているコンサルティングファームは、組織内部への直接的なアプローチが主です。しかし弊社では、組織内部への直接的アプローチだけでなく、それらを通して実施した取り組み内容を、組織外部に対して効果的に発信することによって、組織外部の認知や周知を促進しています。

組織外部の認知や周知を促進することで、組織外部からの組織内部に対する牽制機能が働くだけでなく、取り組みそのものがメディアに露出されることで、その取り組みの価値や従業員の認識（及び理解）が高まり、活性化した組織作りが実現されます。またこれらの取り組みを行うことで、組織内部の取り組みの形骸化も抑制する事が出来ます。

御社が得意とする「アクティベーションマネジメント」ついてお聞かせください。

株式会社アクティブ アンド カンパニー当社ではアクティベーションマネジメントと言う独自のコンサルティング技法を用いてコンサルティングを行っています。アクティベーションマネジメントとは、「人的資源管理」と「組織行動学」の考え方を用いて、組織の内部に対する直接的なアプローチと、組織の外部からの間接的なアプローチを行い、業績向上に寄与する組織活性化コンサルティングです。具体的には以下の領域に関するコンサルティングを行っております。


MVV領域（組織の存在意義や共通の価値観、考え方の明確化を図る）

MVV領域では、「経営理念」「企業理念」「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）」「ウェイ」に関するコンサルティングを行い、価値観や考え方の共有を図ります。

HR領域（組織・人事における問題を解決し、人材マネジメントの最適化を図る）

HR領域では、「人事制度」「人材育成」「人材採用」に関するコンサルティングを行い、人材マネジメントの最適化を図ります。

コミュニケーション領域（コミュニケーションの円滑化を図り、組織に一体感を醸成する）

コミュニケーション領域では、「組織内コミュニケーション」に関するコンサルティングを行い、一体感のある組織作りを実現します。

ワークプロセス領域（業務及び管理体制の見直しを図り、ビジネスプロセスの最適化を図る）

ワークプロセス領域では、「コミットメント（目標管理）」「カスタマー（顧客満足）」「プロセス（業務改善）」に関するコンサルティングを行い、生産性及び価値向上に寄与するビジネスプロセスの最適化を図ります。

マーケティング領域（組織活動の認知度を高め、ブランド価値の向上を図る）

マーケティング領域では、「マーケティング戦略の立案」「対外的コミュニケーションプランの企画・設計」を行い、組織活動に関するブランド価値の向上を図ります。

診断領域（人・組織に内在する問題や課題の明確化を図る）

診断領域では、個人・組織を対象としたサーベイを行い、内在する問題や課題の明確化を図ると共に、組織活性化に向けた解決の方向性を明らかにします。

支援させて頂いている企業様は多岐に渡りますが、昨今の傾向から言うと、IT関連を中心としたサービス業が多くなっています。

プロジェクト導入事例が弊社コーポレートサイトに掲載されていますので是非、ご参照下さい。

http://www.aand.co.jp/case/index.html

御社のプロジェクトにおける近年のトレンドについてお聞かせください。

昨今の市場環境の変化に伴って、トレンドの変化には２つの事が言えます。

ひとつ目は、雇用の流動化や多様化に伴って、今まで以上に、如何にして組織目標に対するコミットメントを高めるか、また組織に対するロイヤリティを高めるかと言った内容に、企業課題がシフトしてきているところです。

組織目標に対するコミットメントやロイヤリティに関しては、以前から言われていることではありますが、以前にも増して、大きな組織課題のひとつとして取り上げられるようになってきた傾向が見られます。特にIT業界のように、従業員個々が持つスキルや技術に偏重したビジネスを行っている企業が増えてきており、またそれらに伴って、市場価値の高いスキルや技術を有する社員も増えてきています。

これらに加え雇用の流動化や多様化が相まって、高い技術を有した人材が流動し易い環境も整備されてきています。つまり、旧来考えられてきた企業と従業員の主従関係は崩れており、それらの変化に従って、人材マネジメントにも変化や高度化が求められてきています。

また、昨今の少子化に伴い、旧来（ベビーブーム世代）と比べて、比較的緩やかな競争環境を経て社会人となった若年層は、競争環境や成果を創出することに不慣れな場合が多く見受けられ、更に就業意欲の低下や帰属意識の希薄さ等が目立ち、組織目標に対するコミットメントやロイヤリティとは掛け離れており、こういった層にも適切なマネジメントを行う必要が出てきています。

ふたつ目は、昨今の景況下に伴い、人材マネジメント施策に対する投資を、PL投資として捉えている企業とBS投資として捉えている企業が明確になってきています。つまり、企業の人材マネジメント施策に対する重み付けが明確になってきており、実施する企業と実施しない企業が明確に分かれてきています。

これらは企業の経営戦略に紐付く判断であるため、どちらが正しい選択かどうかと言うことではありません。しかし、十数年前のバブル崩壊後の企業の立ち上がりのスピードや、昨今業績が向上している企業は、比較的人材マネジメント施策をBS投資とし捉え、実施している傾向が見られます。

御社のカルチャー、社風についてお聞かせください。

株式会社アクティブ アンド カンパニー当社には様々な価値観を受け入れることの出来るカルチャーが存在しています。そもそもの構成メンバーが、外資系コンサルティングファーム、大手総合人材サービス業、国家公務員（自衛官）等であり、それぞれが独自の価値観を持ちながらも、互いの長所を活かしながらコンサルティングワークを進めるスタイルが定着しています。


弊社が組織・人事領域を中心として、業績向上に寄与する組織活性化を実現していくためには、企業や企業で働く従業員の様々な価値観や考え方に呼応したソリューションが必要になってきます。様々な価値観や考え方を許容し、最適なソリューションを実現していくためには、このカルチャーも当社の強みであると言えます。

また、ベンチャーならではの即行力を感じる社風であると感じています。「こうやりたい」「こうである」など、思ったことを率直に述べることができる風通しの良さ、またそれが活かされる風土があることはベンチャーならではの社風ではないでしょうか。

御社の求める人物像をお聞かせください。

当社では以下の力を持っている方を求めています。

コミュニケーション力

短期間で、クライアントに対して最適な解決策を提案し、クライアントの変革をサポートしていきます。その為、クライアントや他のメンバーからのニーズや意見を、的確に捉え、伝達するコミュニケーション力が必要です。

問題発見力

クライアントが抱える潜在的な問題を発見し、問題を解消するための施策を提案していきます。その為、"常識"を疑い、潜在的な問題が何かを発見する力が必要です。

論理的思考力

クライアントが持つ漠然とした問題や課題を、論理的に整理し、最適な解決策を導き出し、あるべき姿を提言します。その為、一つひとつの問題や課題を、論理的に整理する思考力が必要です。

しようとする力

コミュニケーション力・問題発見力・論理的思考力以上に、弊社が重要視する能力。それが、『しよう』とする力です。どれだけスキルや能力があっても、『しよう』とする力が無ければ、何もカタチになりません。弊社は、皆様の『しよう』とする力を高く評価します。

活性化をテーマに、社会、クライアント、そして自分自身を、加速度的に成長させたいと考えている方々に是非、門を叩いて欲しいと考えています。

株式会社アクティブ アンド カンパニー

社名株式会社アクティブ アンド カンパニー
設立2006年1月5日
資本金1,000万円
従業員数約10名
企業概要組織・人事コンサルティング事業 企業における従業員の採用手続及び教育研修業務の受託 インターネット等を利用した各種情報提供サービス 有料職業紹介事業 許可番号）13-ユ-301959
待遇・福利厚生通勤交通費全額支給 社会保険完備（雇用・健康・労災・厚生年金） その他諸制度はこちらから http://www.aand.co.jp/recruiting/mid/system.html#welfare
勤務時間9:00-18:00（裁量労働制）
休日休暇完全週休2日／土日祝祭日 マイデイ休暇／夏季・冬季休暇制度あり
採用プロセス面接3回

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